ネットビジネスで詐欺された時の対象法は?返金は可能なのか?

ネットビジネスで詐欺された時の対象法は?返金は可能なのか? ネットビジネス詐欺事例

みなさんも中にもネットビジネスで詐欺にあってお金を失った経験をしている人もいるのではないでしょうか?

ネットビジネスは気軽に始める事が出来るビジネスですが、その分詐欺に合う人も数多くいます。

今回は、ネットビジネスで騙された時の対処法や、お金が返金されるのかを詳しく解説していきたいと思います。

ネットビジネスの詐欺とは!?

ネットビジネスの詐欺とは!?

では、まずネットビジネスの詐欺に合うケースはどういった内容が多いのかをご紹介していきます。

詐欺に合った人はどのような手口で詐欺に合ってしまうのか

詐欺に合うケース

  • 初期用を多額に支払いした
  • 稼げない情報商材を購入
  • 高額な勝てないツールを購入
  • 仮想通貨のICOを購入

こういったケースでほとんどの人は詐欺に合われています。

詐欺の案件を売っている人は単発で稼いでいる!

上記では、詐欺に合うケースをご紹介しました。

上記の詐欺のケースを見ても分かるように詐欺案件を扱っている人は、基本的に案件で稼いでいるのではなく、案件を売った時の初期費用でお金を稼いでいます。

当然、1度お金を回収すれば用済みになるのでサポートはおろか連絡すらもまともに取れなくなるケースが多いです。

詐欺に合った時の対処法

詐欺に合った時の対処法

では、実際に詐欺に合った場合はどうすれば良いのかを解説していきます。

ほとんどの方はこの対処法を知らないので、詐欺に合っても何も出来ません。

ここからはより注目し最後まで読んで下さい。

販売者に直接交渉をする

詐欺に合った場合、販売者に返金を要求するとあっさり応じてくれる場合があります。

こういったケースは非常に稀ですが、もし販売者と連絡が取れる状況ならば直接、返金の要望をしましょう。

意外にも「法廷処置を取る」などと言うとすぐに返金に応じてくれる販売者はいます。

内容証明郵便を提出する

もし、販売者に返金を要望しても、返金に応じなかった場合はまずこちら側は、「返金の交渉をした」という事実を作る事が重要です。

この事実を作る事によって、販売者のその後の対応や関係機関への説明がスムーズに進みやすくなるので、必ず販売者側に交渉を行って下さい。

この時に役に立つのが、「内容証明郵便」です。

この内容証明郵便とは、日本郵便が「誰が、いつ、どんな内容の郵便を、誰に送ったのか」を証明してくれる特殊郵便で、相手業者の住所が分かっていれば送る事が出来ます。

この内容証明郵便を最初に使う事で、相手に返金を求める意思を伝えた事を証明する事が出来、販売者側がもし言い逃れを防ぐ事が可能がなります。

返金の要望を文面に残す

もし、返金の交渉を行う時は、証拠が残りやすいように電話ではなく、メールやLINEといった文面で残しましょう。

もしくは、電話で交渉を行う時は会話を録音して下さい。

法的根拠を出して交渉を行う

ただやみくもに、「お金を返して下さい」と交渉しても販売者側にはあまり効果はありません。

しっかりとした法廷根拠を出して交渉を行う事で、販売者側も「これは、まずい」と思い、返金に応じてくれる可能性があります。

この法的根拠として挙げられるのが「消費者契約法に基づく取消権」です。

消費者契約法に基づく取消権とは!?

取消権は、いったん成立した契約であっても、消費者側から取り消す事が出来る権利の事で、勧誘時に違法行為があると適用出来ます。

取消権が行使出来るケースは、主に下記の5点があります。

  • 断定的判断の提出
  • 不実の告知
  • 不利益事項の不告知
  • 二重価格表示
  • 誇大告知

もし詐欺に合った人はこの5点の中で当てはる内容があるなら交渉の際に使ってみて下さい。

クレジットカード会社に相談する

もし、契約の際にお金をクレジットカードで支払った場合は一度カード会社に連絡をし請求を止める手続きが2パターンあります。

  1. 支払停止の抗弁

販売会社が商品やサービスを提供しない、それらのものに何か欠陥や問題がある場合などは、消費者からの請求に対して支払い停止を求める事が出来ます。

ただし、「2ヶ月以上、3回以上の分割払いである事」や「4万円以上の取引である事」など条件があります。

2. チャージバック制度

消費者がクレジットカードの不正利用や、詐欺に合った事を理由にクレジットカード会社に返金を要求出来る制度の事です。

カード会社によって対応は異なりますが、1度相談してみる価値は十分にあると思います。

消費者ホットラインに連絡する

消費者ホットラインでは、専門の相談員が商品やサービスなど消費者生活全般に関する相談やお問い合わせに対して、アドバイスや情報提供を行っています。

販売者やカード会社との交渉がうまくいかなかった場合は、今後の対応について相談してみましょう。

消費者ホットラインの番号は「188」です。

詐欺の被害に合った場合でも諦めずに行動しよう!

上記の通り詐欺に合った場合でも様々対処法があります。

こういった行動を起こさなければ、何も変わりません。

詐欺に合った場合でもお金が返ってくる可能性が十分にあります。

詐欺に合っても諦めずに行動しましょう。

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