副業は税金がかかるの?確定申告と副業がバレない方法とは?

副業は税金がかかるの?確定申告と副業がバレない方法とは? 副業税金

国が普及を進めている副業ですが、副業をしていることを会社に知られたくないという方も多いと思います。

そして、副業には税金がかかるのか?と疑問に思っている方もいると思います。

結論から言うと、税金は副業によって異なり、会社にバレない方法はあります!

さっそく、副業にかかる税金と、会社に副業をしているのがバレない方法について見ていきましょう!

副業によって税金が変わる?確定申告が必要な人は?

副業によって税金が変わる?確定申告が必要な人は?

所得税法では全ての所得に対して課税がなされます。

所得税法上、副業という定義はなく、所得の種類によって課税の方法が異なります。

  • 一般的な会社員やパート社員:給与所得
  • 個人事業主:事業所得
  • マンションや貸事務所・駐車場などの不動産オーナー:不動産所得
  • 株や金融商品などん売買(譲渡):譲渡所得
  • フリーマーケットやアフィリエイト・ネットオークションなどの収入:雑所得

インターネットからの収入は、事業として生計を立てることができる規模であれば「事業所得」になりますが、他にメインの収入があるような「副業」の規模であれば「雑所得」に分類されます。

これらの副業の収入は、全て自らが申告することであり、税務署から指摘されるわけではありません。

しかし、本来は正しく確定申告をし納税する義務があります

雑所得と事業所得の境界線

副業は雑所得と事業所得のどちらにすべきなのでしょうか?

実は雑所得と事業所得には明確な基準や線引きがありません。

基本的な考え方は「一定規模の収入が継続的にある場合」です。

税務上は全て事態で判断されるため、不安な場合は税務署に副業の状況を事前に説明し、事業所得は雑所得どちらで申告すべきか確認しておきましょう!

税務上の有利不利でいうと、事業所得の方が有利な点が多いです。

事業所得であれば、青色申告を行うことで各種の税務上の恩典を受けることができますし、赤字になった場合には他の黒字の所得と通算を行うことも可能です。

確定申告が必要な人

副業に関して、確定申告が必要な人は以下の条件が当てはまる方です。

  1. 給与を1ヵ所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている
  2. 給与を2ヵ所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている。

給与所得の収入金額の合計から、所得控除を引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額の合計が年20万円以下の場合、確定申告は不要です。

しかし、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。

それは例えば、給与所得を受ける勤務先から給与支払い報告書が提出されていない場合です。

副業でかかる税金!確定申告と計算方法!

副業でかかる税金!確定申告と計算方法!

副業を含む所得は、合計の所得に対して課税されます。

事業所得や給油所得、雑所得等は総合課税とされているため、全ての所得の合計金額から所得控除の合計額を差し引いた金額(課税される所得金額)に応じて、5〜45%の税率が課されます。

さらに、平成25年から平成49年までは、その年分の基準所得税額の2.1%を復興特別所録税として、合わせて申告・納税することになっています。

確定申告書等の作成コーナーで数字を記入

本業と副業にかかる税金は、確定申告の書類を作成することで計算することができます。

国税庁のホームページには、確定申告書等の作成コーナーがあります。

各項目に数字を記入していくことで、書類を作成することが可能で計算も自動で行われます。

確定申告の書類に収入を書く

確定申告の書類では、本業と副業の収入をまとめて書き込むことになります。

本業も副業も給付所得の場合は、2枚の源泉徴収票が利用できます。

会社員やパート・アルバイトの場合、会社から受け取る書類です。

源泉徴収票から、確定申告の書類に数字を書き写します。

支払金額・給与所得控除後の金額・社会保険等の金額・生命保険料の控除額・源泉徴収税額などです。

クラウドソーシングや内職などの雑所得に分類される副業

クラウドソーシングや内職など雑所得に分類される副業では、収入や必要経費に関する書類や記録を準備します。

ライターなどでは、源泉徴収の金額が記入された支払調書を使用する場合もあるでしょう。

確定申告の書類では、どこからの収入がいくらあったのか、必要経費はいくらか書き込む欄があります。

普段からExcelや会計ソフトなどで管理していると、スムーズに作成できるかもしれません。

期限までに納税することが必要!

さらに扶養控除や社会保険控除など、各種控除について記入していきます。

最終的に、源泉徴収された分に加えて必要となる納税額がわかります。

期限までに納税することが必要です。

また源泉徴収された分が払いすぎであれば、還付を受けることになります。

確定申告で副業がバレないようにする方法

確定申告で副業がバレないようにする方法

本業の会社には、住民税に関する情報を通して、副業がバレる可能性があります。

会社では住民税を天引き(特別徴収)しています。

副業の収入について確定申告をすると、市町村ではその情報を元に住民税を計算します。

住民税を天引きする会社では住民税の額が増えることによって副業の収入を認識するということです。

副業による収入が雑所得の場合

副業による収入が雑所得の場合には、天引きになる特別徴収ではなく、普通徴収を選ぶことができます。

送付される納付書を持って金融機関などに行き、自分で納税する方式です。確定申告の書類に普通徴収を選択する欄があるので、こちらを選択しましょう。

これにより、本業の会社に知られる可能性が低くなります

雑所得の副業がおすすめ!

普通徴収は給与所得には適用できません。

パートやアルバイトなど給与所得となる副業では、バレないようにするのは難しいので、雑所得に分類される副業がおすすめ!

雑所得の副業は以下のようなものがあります。

  • クラウドソーシング
  • 内職
  • アフィリエイト
  • ライティング
  • FX
  • インターネットオークション

上記のような副業が雑所得の選択肢に入ります。

株式投資は確定申告が不要なので便利!

確定申告や住民税などの手続きを知ることで、副業に対する不安を減らすことができます。

給料がなかなか上がらないという場合は、副業による収入アップが選択肢の一つになります。

また、株式投資による収入アップを目指す場合は、特定口座の源泉徴収ありを選ぶと確定申告が不要になり便利です。

本業との関係や確定申告の手続きなど、不安な点をクリアしながら副業による収入アップに取り組んでいきましょう。

副業を始める場合は必要に応じて確定申告をしましょう!

副業といっても、その種類や収入金額により、それぞれに適した確定申告の方法があります。

知らずに確定申告を怠ると、あとで大変な税額が発生する場合もあります。

副業を始める場合は経費や取引の明細を保管し、必要に応じて正しい確定申告を行いましょう!

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