ネットビジネス詐欺被害の特徴

1つでも該当したら情報商材詐欺の可能性が高いです。すぐにご相談しましょう。

  • 簡単に儲かると書いていたが全然儲からない情報を買ってしまった。
  • 毎月◯◯万円儲かる情報と書いていたが入金があるのは毎月数千円
  • 確実に儲かると書いていたが全然儲からない情報を買ってしまった。
  • 稼げないのは自分の能力・努力不足だと思っている。
  • 情報購入代金の返金は不可能だと思っている。
  • 購入した商品について返金を請求することは悪いことだと思っている。

詐欺被害は今すぐ弁護⼠にご相談をしましょう!

不安なことや気になることがある方へ

副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウを授けるとして、インターネットやSNSなどで販売されている情報のことを情報商材と呼びます。
勧誘方法はさまざまですが、どれも簡単に高額収入を得られることはありません。

また、「儲からなければ全額返金保証」などと記載しているサイトもありますが、実際は返金保証の条件を満たすのが非常に困難である場合や、条件を満たしても事業者が全く応じない場合があります。事業者と連絡が取れなくなることもあり、必ず返金されるとは限りません。

一見すると良い話には必ず裏がありますので、安易に信用しないようにしましょう。
消費者庁のホームページでは「財産にかかわる危険」として注意喚起の情報が公表されていますので、参考にするとよいでしょう。

不安なことや気になることがあれば、早めに版越しや消費生活センターへご相談しましょう!

弁護士相談〜解決までの流れ

ここでは弁護士に相談した時にどのような流れでサポートしてくれるのかについてご紹介します!
基本的には以下のような流れになりますが、弁護士によって異なる場合もあります。

STEP.1 まずは無料相談

少しでも怪しいと感じたらご相談しましょう。
詳細をお聞きし被害状況等を確信してくれます。
また、資料なをがあるのであれば用意しておくとお話がスムーズに進みます。

悪質出会い系サイトで騙されたなら、「弥栄法律事務所」まで無料でご相談を。

STEP.2 ご依頼・着手

詳細を確認し返金の可能性がある場合、委任契約書の取り交わしを行ってくれます。

STEP.3 和解交渉

着手後は証拠精査の後相手方と和解交渉を行ってくれます。
交渉の進捗は報告してくれます。

STEP.4 和解成立

和解書の取り交わしを行い、返金となります。

トラブルに巻き込まれたら、弁護士に相談しよう

一般に、結んでしまった契約を反故にすることは難しいとされています。
情報商材も、説明され、納得した上で購入した場合は、返金が難しいかもしれません。

しかし、大げさな広告や、ごまかし、嘘などがあった場合は、全額返金してもらうといったことも可能になります。
もしトラブルに巻き込まれたと感じたら、無料の相談もありますので、一度弁護士に相談してみるほうがよいでしょう。

情報商材が問題となるのは、虚偽の宣伝や誇大表示などによって、契約の内容によって定められたサービスが受けられないといった場合です。
その他にも、クーリングオフ制度が適応される場合もあります。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引の場合に、一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度のことを意味しています。

情報商材の場合、このクーリングオフ制度を利用できるケースがありますが、いずれにせよ期間が決まっていますので、なるべく早く弁護士に相談するほうがよいでしょう。

虚偽の宣伝や誇大表示による返金

多少の誇大表示である場合、全額返金にいたることは難しいかもしれませんが、「確実に儲かる」などの誇大表示があった場合は、契約で定められた対価が得られていないことや、虚偽の告知を行っているということで、全額返金できるケースもあります。
いずれにせよ、弁護士と相談して対策を進めることをおすすめします。

ワンポイントアドバイス

最近では、LINEやSNSを通して情報商材を売買するという手口が増えてきているようです。
相談の時期が早ければ早いほど、業者の逃げる暇もないため、効果的な手段で対応することができます。
もしトラブルに巻き込まれたら、できるだけ早く、弁護士に相談することをおすすめします!

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